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「子宮がん」使わないよう要望―日産婦学会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会(吉村泰典理事長)は6月14日、「子宮がん」を統計や検診などで公的な用語として使うのをやめ、子宮の入り口にできる「子宮頸がん」と本体にできる「子宮体がん」を区別するよう求める要望書を長妻昭厚生労働相にあてて送付した。

 要望書では、40-50年前まで日本では極めて少なかった子宮体がんの罹患数が増加し、子宮頸がんに迫りつつあるため、がんの統計などで両者を区別する必要があると指摘。死亡診断書などで「子宮がん」でなく「子宮頸がん」「子宮体がん」を使うよう、同学会で産婦人科医に指導する方針を示した上で、厚労省で他の科の医師に指導するよう求めた。また、検診でも「子宮頸がん検診」と「子宮体がん検診」を明確に区別するよう求めている。


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途上国の水不足に日本技術を=10年版環境白書―政府(時事通信)

 政府は1日、2010年版環境白書を閣議決定した。地球規模の水資源問題に焦点を当て、地球温暖化による降水量の減少や人口増加で途上国を中心に水不足が深刻化している状況を紹介。その上で、海水の淡水化技術などで世界トップクラスにある日本の先進技術を国際展開する必要性を訴えている。
 白書では、世界中で9億人弱が安全な水を利用できない現状や、世界の生活用水需要が25年に1995年比で約1.8倍に増加する予測値などを紹介。このため、水資源確保のためのインフラ投資が今後、国際的に活発化するとし、国際貢献とビジネス展開の両面から、日本の先進技術を活用する産官学一体の取り組みを求めている。 

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