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「子宮がん」使わないよう要望―日産婦学会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会(吉村泰典理事長)は6月14日、「子宮がん」を統計や検診などで公的な用語として使うのをやめ、子宮の入り口にできる「子宮頸がん」と本体にできる「子宮体がん」を区別するよう求める要望書を長妻昭厚生労働相にあてて送付した。

 要望書では、40-50年前まで日本では極めて少なかった子宮体がんの罹患数が増加し、子宮頸がんに迫りつつあるため、がんの統計などで両者を区別する必要があると指摘。死亡診断書などで「子宮がん」でなく「子宮頸がん」「子宮体がん」を使うよう、同学会で産婦人科医に指導する方針を示した上で、厚労省で他の科の医師に指導するよう求めた。また、検診でも「子宮頸がん検診」と「子宮体がん検診」を明確に区別するよう求めている。


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途上国の水不足に日本技術を=10年版環境白書―政府(時事通信)

 政府は1日、2010年版環境白書を閣議決定した。地球規模の水資源問題に焦点を当て、地球温暖化による降水量の減少や人口増加で途上国を中心に水不足が深刻化している状況を紹介。その上で、海水の淡水化技術などで世界トップクラスにある日本の先進技術を国際展開する必要性を訴えている。
 白書では、世界中で9億人弱が安全な水を利用できない現状や、世界の生活用水需要が25年に1995年比で約1.8倍に増加する予測値などを紹介。このため、水資源確保のためのインフラ投資が今後、国際的に活発化するとし、国際貢献とビジネス展開の両面から、日本の先進技術を活用する産官学一体の取り組みを求めている。 

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会員制ホテル家宅捜索へ=預託金数百億円か―出資法違反容疑で警視庁(時事通信)

 静岡県熱海市などで会員制ホテルを運営する東京都内の会社が元本保証と高配当をうたい、多額の預託金を集めていたとして、警視庁組織犯罪対策4課は25日、出資法違反容疑で、26日にも、同社や熱海市のホテルなど関係先数カ所を家宅捜索する方針を固めた。
 捜査関係者によると、2005年以降、数千人から預託金数百億円を集金。同課は一部が反社会的組織に流れた疑いがあるとみて、押収資料を分析し、資金の流れを解明する。
 ホテル経営会社ホームページによると、同社は全国11カ所でホテルを経営。「ほかに類を見ない会員制温泉ホテル」と題したパンフレットでは、会員のランクごとに、50万円から3000万円までを入会諸費用(施設使用料と預かり保証金)として集めた。預かり金は満期を迎える5年後に全額返金するとしていた。 

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<スペースシャトル>行方不明の植物の種子 依然発見できず(毎日新聞)

 米スペースシャトルで国際宇宙ステーション(ISS)に行った日本の植物の種子が所在不明になった問題で、事業を企画した科学教育ベンチャー会社「リバネス」(東京都)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が18日、会見した。種は依然見つからず、同社は9月に打ち上げられるシャトルへの積み込みを含め、JAXAと善後策を協議している。

 種は昨年8月、シャトルでISSに運ばれた。今年3月に野口聡一宇宙飛行士が荷造りし、4月に山崎直子宇宙飛行士らが地球に持ち帰ったと記録されていたが、帰還時のシャトル「ディスカバリー」の機内や、ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)、シャトル運用の民間会社、そしてISS内部の捜索でも見つかっていない。

 同社は帰還した種を使って6月にイベント開催を予定し、複数の農業高校が種の生育研究をカリキュラムに組み込んでいる。同社は「このままでは計画の中止は避けられず、その場合は残り2回のシャトル打ち上げ機会に種を乗せてほしい」と話した。【奥野敦史】

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大阪市長に公開討論申し入れへ=「大阪都」構想で対立の橋下知事(時事通信)

 大阪府の橋下徹知事は6日の記者会見で、持論の「大阪都」構想をめぐって対立関係にある大阪市の平松邦夫市長に対し、公開討論を申し入れる考えを明らかにした。「より大阪のためになる提案型の議論をしていきたい」として、早期開催を呼び掛けた。
 大阪都構想は現在の府と市を解体し、広域行政を担う「都」と住民に身近な行政サービスを担う複数の「区」に再編するというもので、府と政令市である大阪市の二重行政解消が狙い。橋下知事は同構想を実現すべく、4月に府議らと地域政党「大阪維新の会」を旗揚げし、来春の府議選や市議選で勢力拡大を目指している。 

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